先日から会社の社内預金や財形について書いてましたが、会社員である以上節税とかは難しいので福利厚生等を利用して少しでも手元にお金を残したいと考えています。
これは会社に限った話ではなく、自治体からも何らか給付金等申請すれば得られるものがあるはずで、どのような制度があるかは知っておいた方がいいなと思い調べて見ました。
給付金は自治体によって差があります。
一例として名古屋市の給付金を下記に記載します。
結核医療費公費負担
小児慢性特定疾病医療費助成
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業
原爆医療給付
青年就農給付金（経営開始型）
沿道建築物の耐震診断費補助
低公害車導入促進費補助金
子ども医療制度
未熟児養育医療給付
身体障害児育成医療給付
児童手当
児童扶養手当
特別児童扶養手当
特別障害者手当
障害児福祉手当
経過的福祉手当
在宅重度障害者手当
遺児手当
障害基礎年金
障害厚生年金
心身障害者扶養共済制度
障害者自立支援介護・訓練等給付費負担金
県立高等学校授業料等減免制度
沿道建築物（要安全確認計画記載建築物）の耐震診断
多数の者が利用する建築物の耐震診断
要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修助成
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断
地域ぐるみで耐震化
防犯カメラの設置費用の一部を助成
防犯灯LED化費用の一部を助成
犬・猫の避妊・去勢手術の補助
一般不妊治療費助成事業
特定不妊治療助成事業
出産育児一時金
産前・産後ヘルプ事業（子育て）
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親世帯向け市営住宅・家賃の減額
県営住宅の優先入居・家賃の減額
教育訓練給付金
高等技能訓練促進費
JR通勤定期特別割引
ひとり親家庭休養ホーム事業
ひとり親家庭等家事介護サービス事業
市・県民税の寡婦・寡夫控除等
上下水道料金の減免
ひとり親家庭手当
遺児手当
児童扶養手当
以上61件あります。
同じ県でも自治体によってはさらに多い所もあるのかも知れません。
受給するには条件もあるので必ずしも全てを得られるわけではないですが、数万～数十万給付されるものもあるので、調べてみる価値はあると思います。
